【ベンガルデン（チュニジア東部）時事】国連人権理事会は25日、ジュネーブで開いたリビア情勢に関する特別会合で、反体制派市民に対する武力行使など同国の重大な人権侵害を厳しく非難し、リビアの人権理メンバーとしての資格停止を検討するよう国連総会に勧告する決議案を全会一致で採択した。
また、ピレイ国連人権高等弁務官は採択に先立ち、「複数の情報によると、数千人が死傷した恐れがある」との見方を示した。
国連総会で加盟国の3分の2超の支持が得られれば、リビアは人権理の理事国資格を失う。決議はこのほか、市民への武力行使の実態把握に向け、国際的な独立調査団を早急にリビアに派遣する方針を打ち出した。
この日の会合ではまた、リビアのジュネーブ国連代表部が「国民および国民の自由意思の代表者として職責を果たすことを決めた」とする声明を発表、カダフィ大佐率いる独裁政権に離反する意向を表明した。リビア代表団は決議にも反対しなかった。