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政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は6日午前、国の規制や制度の問題点を検証する「規制仕分け」を東京都品川区のTOCビルで開始した。与党議員や民間人の「仕分け人」は訪問看護ステーションの設置について、医師との連携など一定の条件を満たせば看護職員1人でも開業できるよう、制度の緩和を厚生労働省に要請。リチウムイオン電池の取り扱い基準に関しては、規制緩和を念頭に、電池の安全性の再検証を消防庁に求めた。
訪問看護ステーションをめぐっては、現行制度では「常勤換算で最低2．5人の看護職員が必要」と規定。厚労省側は「夜間や緊急時の対応が不十分になる」と現在の基準見直しに難色を示したが、仕分け人は「熱心な看護職員による1人開業を認めない理由は見当たらない」と指摘した。
また、リチウムイオン電池では、仕分け人は、「現行制度では、設備投資のコスト増などメーカー側の負担が大きい」と強調。近年の技術進歩に伴う電池の安全性向上を踏まえ、規制が過剰になっていないか消防庁に見直すよう促した。